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<空家問題> 固定資産税が「6倍」になる!?

2023.10.25

近年、社会問題となっている「空き家」。持っている場合は早めに処分することをおすすめします。なぜ空き家がよくないのか? 

空き家であっても、不動産である以上は固定資産税がかかります。

建物の傷みが進んで壊れる場合があります。たとえばもしブロック塀などが倒れて通行人を怪我させたとなれば、所有者に責任が生じます。損害賠償責任を追及されます。

空き家を放置することにはさまざまなデメリットやリスクが伴うことから、平成27年に「空家当対策の推進に関する特別措置法」が施行されました。これは、“特定空家”に指定された場合は一定のペナルティが課されるという法律。

「特定空家」、自治体の指導に基づく改善を怠った場合には、以下のペナルティが課されます。
  ●50万円以下の過料   ●固定資産税額の軽減措置対象から除外
 
もともと、空き家であっても200平方メートルまでの敷地部分に対しては「固定資産税を6分の1に軽減する規定」が適用されています。

→更地の場合は固定資産税が高いのですが、建物があると固定資産税はかなり軽減されます。さらに6分の1にまで軽減されているので、納税者にとっては、お得になっています。

ところが「特定空家」に指定されてしまうとこの軽減規定がなくなってしまう、つまり、固定資産税が6倍になってしまうのです。これは大きなデメリットです。

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