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成年後見制度(高齢化社会で、認知症増えることで)

2023.04.19

親が認知症になってしまい、実家や金融資産をどうするか困っている方も多いと思います。(最近では、若年性認知症も)

そこで成年後見人制度。

成年後見制度は、認知症や障害などで判断能力が低下した人の財産を護るための制度です。

→成年後見制度のメリットやデメリットは?


*メリットは?

本人が不当な契約を結んでしまったとしても、後見人が手続きをすれば契約を取り消すことができる
介護や医療費で高額な費用になったとき、代わりに家や土地を売ることができる
相続を受ける場合の最終決定を下すことができる


*デメリットは?

後見人に親族が選ばれる可能性が少ない
それなりのお金がかかる
不動産などの資産を売却しづらくなる


「後見人というくらいだから息子や娘などの親族が選ばれるものでしょう?」と思われる方が多いと思いますが、実は選定されるのは親族ではなく、司法書士や弁護士といった専門家がほとんど(だいたい8割ほどだと言われています)。
*理由は親族による財産の使い込みといったトラブルが近年増加したためです。


一度後見人が決まると変更ができないため、後述する費用面でも大きな負担がかかってしまうことになります。

※司法書士や、弁護士が、後見人になった場合、毎月費用がかかるので、親族でなりたいところです。 短期ならいいですが、長期になると・・・



まず、家庭裁判所に成年後見制度の申立をするための初期費用が下記の通り発生します。


申立手数料:収入印紙800円
登記手数料:収入印紙2,600円
新番所送付などの諸費用:郵便切手3,000〜5,000円
医師の鑑定費用:裁判所の判断で5万〜20万


さらに、親族以外の人が後見人に選定された場合、毎月2~6万円の報酬を支払わなければなりません。(弁護士または、司法書士 費用)


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