＜京都＞　ＫＧ　くきた工務店グループ | 日記 | 「空き家」問題が、

2033年、3軒に１軒が空き家に！なると言われています。

　政府は3日、管理状態が悪い空き家を減らすため、空家等対策特別措置法（空き家法）の改正案を閣議決定した。

政府は税制の優遇措置を見直すことで空き家の状態悪化を未然に防ぐ。住宅用地の固定資産税は、面積に応じて6分の1か3分の1に軽減されているが

特定空き家の所有者が市区町村からの適切な管理や修繕の要求に応じなかった場合は減税の対象から除外されている。改正案では、放置すれば特定空き家になるおそれのある「管理不全の空き家」も優遇対象から除外する。

また、市区町村が最終手段として特定空き家の撤去を代執行する際の手続きについて緊急時は簡略化する。



<京都市の固定資産税>　土地に係る軽減措置

　２００ｍ２以内の住宅で

・固定資産税　・・・価格（評価額）×1/6
・都市計画税　・・・価格（評価額）×1/3