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(追記)持続化給付金詐欺、 警察庁大量摘発へ!! 実刑も。

2022.06.24

現在、持続化給付金、家賃支援給付金、一時支援金及び月次支援金の不正受給案件等の調査を行っております。 不正受給は絶対に許しません(経済産業省)

持続化給付金は新型コロナ禍で打撃を受けた中小企業や個人事業主らを早期救済するため「性善説」に基づいた手続きの簡便化・短期化を重視した制度で不正受給が横行した。


こうした中、全国の警察も摘発を強化。5月30日には、警視庁捜査2課が9億円超の持続化給付金を詐取したとみられる三重県の家族3人の逮捕に踏み切った。
 昨日、主犯格をインドネシアから移送、逮捕した。


中小企業庁は不正申請者が自ら返金を申し出た場合は刑事告訴などは求めない姿勢で、これまで2万件超の返金申し出があり、1万5427件(約166億円)の返還を受け付けたという。


※内定調査摘発加速、警察が! 家へ会社へ・・・。

 
*悪質な場合、懲役15年もある!!

 商売せず架空会社で、給付を受ける詐欺は、即実刑に。 懲役5年以上!

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中小企業庁によると、要件を満たさなかったとして給付金の受給者が自主返還を申し出た件数は26日時点で約2万2千件。このうち約1万5千件についてすでに返還があり、その総額は約166億円に上っている。同庁は、自主返還があった場合には警察への通報や被害相談はしていないという。


一方で、全国の警察による摘発も相次いでいる。
 昨年3月、衆院議員事務所元スタッフの男ら4人が給付金100万円を詐取した疑いで愛知県警に逮捕された。セミナーを開いて「私ども自民党としましては、みなさんが持っていない情報を持っている」などと話し、不正受給を持ちかけていたとされる。
 大阪国税局OBで元税理士の男も、身分を個人事業主と偽るなどして同じく4500万円を詐取したとして今年1月に有罪判決を受けた。
 キャリア官僚の関与が明るみに出たことも。経済産業省の元官僚2人はペーパーカンパニー2社の売り上げを偽造し、持続化給付金など計約1550万円を詐取したとして昨年12月に東京地裁で有罪判決を受けた、

(追記)持続化給付金詐欺、 警察庁大量摘発へ!! 実刑も。

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