＜京都＞　ＫＧ　くきた工務店グループ | 日記 | 離婚・養育費不払い問題で（法務省）

離婚後の"養育費" 養育費不払い問題を解消するため、"離婚届" 離婚届の書式が見直されることになりました。

　離婚した後に子どもの養育費が支払われない問題はひとり親の家庭が貧困に陥る大きな要因となっていて、法務大臣の諮問機関「法制審議会」が対応策を議論しています。

上川法務大臣は１６日、養育費の不払いを防ぐため、新たに離婚届の書式を変更する方針を明らかにしました。 　

「養育費の取り決めについて、不払いがあった場合の強制執行を容易にする観点から、公正証書による取り決めの有無も尋ねるなどの見直しをしました」（上川陽子法相）

　上川大臣によりますと、養育費に関する取り決めを「公正証書」として残しているかどうか確認する項目を「離婚届」に新たに設け、さらにＱＲコードをつけて、この項目の趣旨を説明する動画にアクセスできるようにしたということです。



養育費とは、未成年の子どもの監護養育のために必要な費用のことで、子どもを監護している親(親権者ともいいます)に対し、監護していない親が支払うものです。
養育費の根拠となる法律は、民法766条第1項です。


子どもが高校卒業後すぐ働いたケースなどでは、高校卒業と同時に養育費の支払いは打ち切られるケースが多いです。
一方、大学に行く場合は、大学の卒業時まで養育費の支払い期間を延長する場合が多いですが、基本は、２０歳まで。



<養育費って、いくら払う相場は？>

例えば、未成年の子ども１人、養育費支払義務者がサラリーマンで年収500万、養育費支払権利者がパートで年収100万円のケースなら、養育費の金額は毎月4万円~6万円の範囲となります。
が、現実的には、４万円くらいが多いように思います？！

※年収によって、支払う額は、なかり変動します！

（ちなみに、養育費算定表では、42~44万円が養育費の相場の上限となっています。この養育費から逆算すると、支払い義務者の年収は2,000万円を超しています）