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「大工」がいない 20年で半減!  (産経ニュース)

2023.12.17

大工の減少が深刻化している。人数は令和2年時点で約30万人。過去20年間で半減しており、このまま減少が続くと、木造住宅の建設やリフォームなどに大きな影響が出る可能性もある。背景には、不安定な雇用形態や若者離れがある。

◆新築・洋風住宅なら、5年も経験すれば建てられるようになるが。

◆数寄屋建築やリフォームは、10年、いやそれ以上のキャリアが必要で。
 
・リフォームの場合は、色々な構造もある
・傾いている、沈んでる家もある。
・シロアリだらけの家もある。
・旧和風~最新の建築・店舗・ビルまで色々。

 すべてを知ってないと、対応できないことも多く。
 大工さんによって、修理の方法も、まちまちで

※レベル差がでるのが、リフォーム! 


総務省の国勢調査によると、平成12年に64万6767人いた大工は、22年に40万2120人、令和2年は、29万7900人と、大きく減少している。
 大工の若者離れと高齢化も深刻になっている。平成2年に15~19歳の大工は1万6657人だったが、22年には2150人、令和2年は、2120人に減少した。
 同年では、大工のうち最も多い世代が65~69歳の4万8450人となり、全体の約16%を占めるようになった。65歳以上は約3割に及ぶ。
 この世代の引退が迫っており、若手を含む大工の確保が大きな課題となっている。

■「技は盗む」から教育強化へ

大工の若者離れについて、大工に対する先入観が大きいとし、「『3K」と呼ばれるような、『きつい』『汚い』『危険』といった労働環境のイメージや、『技は盗むもの』といった職人かたぎに抵抗感を持つ人も多い。

■「偽装一人親方」も横行

厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、大工の年収は10人以上の企業規模で406万6600円、1000人以上が458万5200円だった。ただ、建設職人を中心につくる全国建設労働組合総連合(全建総連)によると、大工は、個人事業主の「一人親方」や5人未満の小規模が多く、全建総連に加盟する県連や組合に行った調査によると、令和3年の大工の年収は387万9000円。日本の平均年収の443万円(国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査」)を大きく下回っている。

ハウスメーカーや低価格の分譲住宅のパワービルダーの下請けや孫請けで発注を受けるため、単価が下がりやすく、さらに資材価格の高騰のしわよせを受けて単価が下がるケースもある。

一人親方のなかには、本来は社員にすべき人を独立させて個人事業主とする「偽装一人親方」も多いといい、健康保険料や厚生年金保険料などの法定福利費の負担や、労働時間の管理を免れるケースが横行。社員化が進まない原因にもなっているという。


(産経新聞・ネット参照)


※令和5年12月現在、大工さんの 1/3が、65歳以上で!
 「インボイス」「アスベスト法」「新建築基準法」で。 ここ2年で、3割近くが引退すると言われています! ベテランの大工さんが3割も辞めると! かなりの危機!!

 ※デスクワークの各省官僚が、そんなこともわかる訳もなく!!
 どうなるのでしょうね__?? 

 →現場職人って、高級官僚からすると卑下されてますから!!
  職人の気持ちわかれば、「インボイス」なんて政策は絶対しないし。
  自民党=お金もち集団で、また、職人の気持ちは、わからない人達だと思います。

◆「インボイス」即廃止を!!  

  私服肥やすことに命かけないで、庶民の気持ちもわかってほしいものです!


ガンバれ東京地検特捜部!!

 5000万円なら逮捕するが、1000万円なら逮捕しないって?? 100万円だと始末書だけ?とか、あり得ないと思いませんか?  政治家特権って、何?

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